民法改正、格差社会、マタハラ
２０１５．２．２５（水曜） 音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室（中央兜町音楽出版社、創業１９８１年元東京経済企画室）
＜民法改正＞
民法が１２０年ぶりに変わる。電子商取引など、インターネット時代に対応してのものだ。
かつては裁判官を志して司法試験に挑戦した私が「昭和最後のカリスマ相場師」と名乗っている現在は、まさに「人生いろいろ」だが、異分野で開花した「才能」に後悔はない。
フランス民法から見れば約半分の１０００条ばかりの法体系に、根底を覆すような変革が起きるわけではない。
プロの弁護士先生からは「そうじゃない」とお叱りを受けるかもしれないが、それぞれの専門分野に特定してのお話であるかと思う。
先の「裁判員裁判の死刑判決を覆す最高裁判決」に見られるように、三権分立における「法治」の価値体系、「重み」というのは、その「連続性、継続性、積み重ね」にある。
だから、いわゆる「六法」なるものの他に「判例法」というものが現に存在し、法の実務においては、過去の「裁判所の判断」を調べる作業が欠かせない。
今でも「口語六法」なるものが流通しているが、市民にはより親しみやすい法体系になるものと思う。
法律学研究家としての私の立場からは、「普遍的社会通念」「社会倫理」に根ざす「法治」こそが、民主主義の理念に叶うものと思う。
だから、「自然法理念」「道徳、倫理観」が、私の「法解釈論」「主張」の根底にあるのである。
裁判官に必須の資質、それは「正義感、公正感」。「法」は、「技術」に非ず。
日経平均 １８５８５.２０－ １８.２８
ＴＯＰＩＸ １５０７.６２－ ０.６６
売買高概算 ２２億１２８５万株
売買代金概算 ２兆４３９６億円
時価総額 ５４２兆１５９８億円
値上り銘柄数 ８８８ （昨年来）新高値 １５１
値下り銘柄数 ８２５ （昨年来）新安値 １
変わらず １４４
騰落レシオ（２５日）１３０.５４％ ー８.９７
サイコロ（日経平均） ８勝４敗 ○●○●○●○○○○○●
カイリ率（日経平均） ２５日線比＋４.２１％ ７５日線比＋６.３０％
為替 １ド ル １１８.６５ ＋０.５９
１ユーロ １３４.７３ ＋０.３６
関電化８６４＋３３、ランド２４＋２、大豊建設６８６＋２０、東急建設７５６＋６、アクロディア１８３０＋２４６、クリムゾン２０２＋１２、ベリテ１４１＋８、
ブロメディ２０４＋２、アイフル４５６＋６、ラオックス３０８＋２（９時１８分２９９円ザラ場安値）
＜格差社会、マタハラ＞
世界的に見れば、格差はまだ日本社会は小さいほうかもしれない。
まだ悲観の「走り」段階かもしれないという「見方」をとれば確かに日本の未来は「暗い」（５７％）という世論調査は説得力を持つのだろう。
国税庁の民間給与実態統計調査では「トップ１％」の年収は１５００万円、トップ４％の年収は１０００万円（２０１０年度）となっている。
これは「働いている人」に限っての統計である。
２０歳以上の日本国民全体としては、「トップ１％」が１２８０万円、３％が８００万円、１０％が５７６万円、「０．１％」が３２６１万円、「０．０１％」が８０５７万円だ（２０１０年度）。
３５～４０年前の日本では「感覚」で言うと、今の「年収３０００～４０００万円」が「トップ１％」だった（まず間違いない）。
当時の東証の時価総額は「世界一」。
つまり、今のあらゆる国際統計値で日本がかつてのトップクラスから「２０～４０位」に「凋落」している事実からも、いかに日本全体が貧しくなっているかと言うことが実感できる。
それなのに、国連分担金がアメリカに次いでトップクラスであるのは「納得がいかない」。
つまり、「平和国家」として、カネだけで国際的地位を保つ限界が見えていることの証左だろう。ＯＤＡも、かつての半額になった。
「アベノミクス」が苦戦中で、６月あたりに日銀の「金融緩和」再発動がささやかれている。
日本経済にとっての「起死回生」は、「日経平均２５０００円」「２０２０東京オリンピック」「２０２６年札幌冬季オリンピック」に尽きると考えたい。
「企業の国内回帰」も前向きに、日本全体のことを考えて経営者の皆様にお願いしたい。
「正社員不足」だと言うではないですか。どんどん、「日本人」を雇用してもらいたい。
俳優の故・高倉健さんも嘆いていたが、悲しい恥ずかしい悲惨な事件ばかりが目立つ日本社会・・。「志し」が消えてしまった。
「いつから、こんな日本になってしまったのか」。絶食系若者、閉塞感、暗い世相、このままでは日本は滅びる。
中国は、沖縄からアメリカ軍が出て行く日を虎視眈々と待っている。上海を「抗日」戦略の拠点に定めたとの報道だ。広東省が対台湾戦略の拠点。
国連では、ロシアと韓国までもが、中国と歩調を合わせている。
衣食足りて礼節を知る。貧すれば鈍する。我々の実力はこんなものではないはずだ。
「マタハラ」、マタニティーハラスメントは、すべての日本人の「恥」である。
少子化日本、妊娠女性を見たら国を挙げて「いたわり」「支援」の姿勢を示そう。
